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ドローン包括申請

包括申請とは

包括申請とは何か

航空法により定められた「飛行禁止エリア」を飛行させる場合や、「禁止飛行方法」(夜間飛行・目視外飛行・人や物から30メートル未満での飛行など)を行う場合は、事前に国土交通省航空局へ申請し許可を貰わなければなりません。
包括申請は「一定の期間内に繰り返し飛行させる」、「複数の場所で飛行させる」ことを包括して申請することが可能になります。

「飛行禁止エリア」「禁止飛行方法」に該当する国土交通省航空局への飛行許可が必要
「飛行禁止エリア」「禁止飛行方法」に該当しない国土交通省航空局への飛行許可は不要

包括申請と個別申請の違い

申請方法は大きく分けて「包括申請」と「個別申請」の2種類があり、その違いは以下のようになります。

①個別申請
「個別申請」とは、ドローンを飛行させる日時や飛行経路、飛行方法を決定した上で国土交通省航空局へ申請を行うことです。
 飛行させる度に許可申請を行う必要があり、申請はドローン操縦者本人が行なわなくてはなりません。
 都度申請をする手間があり、申請が受理されなかった場合など再申請を行わなくてはならず、日程調整の手間もかかります。
 
②包括申請
「包括申請」とは、同一の申請者が「一定の期間内に繰り返し飛行させる」、「複数の場所で飛行させる」ことを国土交通省航空局へ申請を行うことです。
 許可申請を一定期間まとめてすることで、個別申請のように都度申請をする必要もなく、日程調整もスムーズに行えます。

同⼀のパイロットが期間内に反復して⾶⾏を⾏う場合または異なる複数の場所で⾶⾏を⾏う場合の申請は、包括して申請することが可能です。

趣味飛行では包括申請はできません

ドローン許可申請では、飛行目的が「趣味」でのフライトは包括申請が出来ず、個別申請を行わなくてはなりません。

趣味で飛行させる場合包括申請では許可されず、個別申請を行わなくてはならない
業務で飛行させる場合包括申請によって許可される。

申請に必要なスキル

「申請をすれば、許可が下りますよね?」という質問をよく頂きますが、こちらはそうではありません。
ドローンの「飛行禁止エリア」「禁止飛行方法」の申請は一定レベル以上のスキルや知識がないと申請できません。

ドローンは100%安全というものではなく、事件、事故を防止する為さまざまな法律が設けられており、操縦者の一定の技術習得も必要になっています。

  • 各種操作によるドローンの操縦技術
  • 10時間以上の飛行経験
  • ドローンを飛ばす上で必要な安全対策や気象、各種法律などの知識

上記は一例ですが、飛行申請をするにあたり、上記の条件をクリアしなければならないとされており、クリアできてないとみなされれば国土交通省航空局の審査によって落とされる場合もあります。

広島ドローンステーションについて

広島ドローンステーションでは 2 ⽇間のカリキュラム(学科・実技)終了後、下記についての許可・承認を得られます。 
包括申請も含んでおりますので、スクール受講修了後、安心してドローンの飛行させることができます。

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