【2025年12月改正】ドローンの包括申請が変わりました｜民間資格では書類省略ができなくなります

2025年12月18日、国土交通省の審査要領が改正され、ドローンの飛行許可・承認申請（いわゆる包括申請）の運用が大きく変わりました。

業務でドローンを使われている方、これから使おうとされている方にとって、影響の大きい改正です。広島ドローンステーションにも「民間資格を持っているが、これからどうなるのか」というご相談が増えています。

この記事では、何がどう変わったのか、そして今後どうすればよいのかを整理してお伝えします。

何が変わったのか

ひとことで言えば、民間の技能認証による申請書類の省略が廃止されました。

これまでは、国土交通省のホームページに掲載された講習団体が発行する技能認証（いわゆる民間資格）を持っていれば、飛行許可・承認の申請時に一部の書類を省略できました。この運用が、2025年12月18日以降は使えなくなっています。

現在、申請書類を省略できるのは「無人航空機操縦者技能証明」、つまり国家資格の保有者のみです。

技能証明を持っていない場合はどうなるのか

申請ができなくなるわけではありません。ただし、以下の資料をご自身で用意する必要があります。

• 飛行経歴に関する資料（10時間以上の飛行実績等）
• 知識に関する資料
• 能力に関する資料

これまで「民間資格を取れば申請が楽になる」と案内されてきた部分が、なくなったとお考えください。

包括申請そのものは、今も可能です

誤解されやすい点なので、はっきり申し上げます。包括申請の制度が廃止されたわけではありません。

年間を通じて特定の飛行を繰り返し行う場合に、まとめて許可・承認を受ける仕組みは今も存在します。変わったのは「申請時にどこまで書類を省略できるか」という部分だけです。

ただ、省略が効かなくなったことで、申請の手間そのものは確実に増えました。飛行実績をどう記録し、どう証明するかが、これまで以上に重要になっています。

これまで取得した民間資格は、無駄になったのか

いいえ。むしろ、ここが一番お伝えしたい点です。

国家資格の講習には「初学者コース」と「経験者コース」の2つがあります。経験者コースは講習時間が短く、費用も大きく抑えられるコースです。

そして経験者コースの対象となるのは、民間の技能認証をお持ちで、飛行経歴が10時間以上ある方。

つまり、これまで民間資格を取得して実務で飛ばしてこられた方は、国家資格取得への近道に立っているということです。一から取り直しではありません。これまでの受講と実績が、そのまま活きます。

今、業務でドローンを使っている方が取るべき選択肢

1. 当面は現行のまま、申請書類を自前で揃える

飛行実績の記録が整っていて、申請作業に手間をかけられる体制があるなら、この選択肢もあります。ただし、飛行のたびに記録を残す運用が前提になります。

2. 国家資格（二等）を取得する

業務利用の多くは、二等無人航空機操縦士で対応できます。取得すれば申請書類の省略が使えるようになり、一部の飛行では許可・承認手続き自体が不要になります。

民間資格をお持ちなら経験者コースの対象となるため、初学者よりも短期間・低費用で取得を目指せます。

3. 法人・自治体の場合は、体制ごと見直す

複数名でドローンを運用されている場合、誰が資格を持ち、誰が申請を担当するのかを整理する良い機会です。年度予算の組み立てとあわせてご検討ください。

広島ドローンステーションのサポート

当スクールは現在、自社での国家資格講習の開講に向けて、登録講習機関の申請準備を進めております。

開講までの間、お急ぎの方には、当スクールが加盟する国土交通省登録講習機関JMA（一般社団法人日本マルチコプター協会）の国家資格講習を、取次窓口としてご案内しております。

• 学科講習：オンライン受講
• 実技講習・修了審査：JMA指定会場（岡山会場ほか）

福山駅から岡山駅までは新幹線で約20分。日程調整・コース選定・お申し込みのご相談は、すべて当スクールで承ります。

また、飛行許可・承認申請については、JMAと提携するバウンダリ行政書士法人のサポート体制のもと、対応しております。今回の改正で申請にお困りの方は、お気軽にご相談ください。

なお、経験者コースの詳しい内容と費用については、こちらの記事で解説しています。

ドローンを飛ばすまでに必要な手続きの全体像は、こちらの記事で整理しています。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。制度の運用は変更される場合がありますので、最新の情報は国土交通省の公表資料をご確認ください。また、個別の申請の可否・必要書類は、飛行内容や機体により異なります。