大目憲正 (広島ドローンステーションの投稿者)

11月から年明けにかけては、多くの自治体・企業で次年度予算の編成が進む時期です。「来年度、ドローンを業務に取り入れたい」「職員・社員に国家資格を取らせたいが、いくら見込めばいいのか分からない」当スクールにも、この時期になるとこうしたご相談が増えます。ドローン導入は、機体を買えば終わりでは

ドローンの機体登録制度が始まったのは2022年6月。それから3年以上が経ちました。この制度、有効期間は3年です。つまり、制度開始の時期に登録された機体は、すでに更新時期を迎えています。「登録は済ませた」という記憶のまま飛ばしている方、一度DIPS2.0で有効期限をご確認ください。更新が済ま

「ドローンを買ったけれど、何をすればいいのか分からない」「登録は済ませたが、これで飛ばしていいのか不安」「DIPS2.0という言葉は聞くが、どこで何をするのか整理できていない」当スクールにも、こうしたご相談が絶えません。ドローンに関する手続きは、登録・申請・通報・記録と複数あり、それ

ドローンの国家資格「無人航空機操縦者技能証明」の講習には、初学者コースと経験者コースの2つがあります。この2つ、講習時間も費用も大きく違います。そして、すでに民間資格をお持ちの方の多くが、費用を抑えられる経験者コースの対象になります。「国家資格になったから、また一から取り直しだろう」

2025年12月18日、国土交通省の審査要領が改正され、ドローンの飛行許可・承認申請（いわゆる包括申請）の運用が大きく変わりました。業務でドローンを使われている方、これから使おうとされている方にとって、影響の大きい改正です。広島ドローンステーションにも「民間資格を持っているが、これからどうな

【更新】この記事は2022年1月時点の情報をもとに作成しています。機体登録制度は2022年6月20日から始まっており、現在は100g以上のドローンの機体登録が義務となっています。機体登録制度2021年10月11日、国土交通省は、「2022年6月20日より、重さ10

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