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ドローン包括申請

ドローンの機体登録、3年の更新期限は大丈夫ですか|DIPS2.0での手順と手数料

ドローンの機体登録制度が始まったのは2022年6月。それから3年以上が経ちました。

この制度、有効期間は3年です。つまり、制度開始の時期に登録された機体は、すでに更新時期を迎えています。

「登録は済ませた」という記憶のまま飛ばしている方、一度DIPS2.0で有効期限をご確認ください。更新が済まないまま有効期間が切れると、更新手続きが完了するまでその機体は飛ばせません。

まず確認:あなたの機体の有効期限は

有効期限は、DIPS2.0にログインして確認できます。

  1. DIPS2.0にログイン
  2. 「無人航空機の登録申請」のメニューを開く
  3. 登録済み機体の一覧から、各機体の有効期間満了日を確認

期限が近づくと、国土交通省から案内メールが届く仕組みになっています。ただし、登録時のメールアドレスが変わっていたり、迷惑メールに振り分けられていたりすると気づけません。メールを待つのではなく、自分で確認するのが確実です。

法人・団体でお使いの場合はとくにご注意を

登録を担当した方が異動・退職されているケースが少なくありません。「誰が登録したのか分からない」「案内メールの宛先が前任者のまま」という状態だと、気づかないうちに失効します。
この機会に、機体ごとの登録情報と有効期限を一覧にして、引き継ぎ資料に残しておくことをお勧めします。

更新手続きは「満了日の1か月前」から

ここが意外と知られていない点です。

更新手続きができるのは、有効期間の満了日の1か月前からです。それより前に申請することはできません。

一方で、ギリギリまで待つのは危険です。手数料の納付や審査に日数がかかるため、満了日までに手続きが完了しないおそれがあります。

更新期間に入ったら、早めに手続きすると覚えておいてください。

更新の手順

更新はDIPS2.0から、オンラインで完結します。

  1. DIPS2.0にログイン
  2. 「無人航空機の登録申請」→「有効期間の更新」を選択
  3. 更新する機体を選ぶ(複数台まとめて申請できます)
  4. 所有者・使用者情報に変更がないか確認
  5. 本人確認を行う
  6. 申請を送信
  7. 手数料納付の案内メールを受け取る
  8. 手数料を納付
  9. 更新完了

新規登録のときと流れはほぼ同じです。一度経験されていれば、迷うことは少ないはずです。

なお、更新しても登録記号は変わりません。また、事前登録期間(2022年6月19日まで)に登録した機体は、更新後もリモートIDの搭載は不要のままです。

手数料は本人確認の方法で変わります

申請方法・本人確認1台目2台目以降
オンライン
マイナンバーカード/gBizID
900円890円
オンライン
運転免許証・パスポート等
1,450円1,050円
紙による申請2,400円2,000円

マイナンバーカード(個人)またはgBizID(法人)を使うのが最も安く、審査も早く済みます。紙の申請とは2.6倍以上の差があります。法人で複数台お持ちなら、gBizIDの取得を検討する価値があります。

有効期間が切れてしまったらどうなるか

更新を忘れて有効期間が切れると、更新手続きが完了するまで、その機体は飛ばせません。

登録が切れた状態で飛ばすことは、登録せずに飛ばすことと同じ扱いになります。航空法違反であり、罰則の対象です。

業務で使っている機体なら、手続きが終わるまでの飛行予定がすべて止まってしまいます。期限管理はしっかり行ってください。

「更新」と紛らわしい3つの手続き

名前が似ていて混同されやすいので、整理しておきます。

手続きこんなとき
有効期間の更新登録から3年が経ち、満了日が近づいたとき
変更届出所有者の住所・氏名、使用者などが変わったとき
抹消登録機体を売却・譲渡・廃棄したとき

引っ越しや組織変更で住所が変わった場合は「変更届出」、機体を手放した場合は「抹消登録」です。どれも放置せず、その都度手続きしてください。

この機会に、あわせて確認したい4項目

更新のタイミングは、ドローン運用全体を点検する良い機会です。以下もあわせてご確認ください。

1. 登録記号の表示は剥がれていないか

屋外で使っていると、シールが劣化したり剥がれたりします。機体の外から見える位置に、きちんと表示されているか確認してください。

2. リモートIDは正常に機能しているか

機体登録とあわせて必要なリモートID。機能しているか、設定が消えていないかを確認しておきましょう。

3. 包括申請の有効期限は切れていないか

飛行許可・承認(包括申請)の有効期間は原則1年です。機体登録が3年、包括申請が1年と周期が違うため、片方だけ更新して安心してしまうケースがあります。

4. 飛行日誌はきちんと付いているか

特定飛行を行う場合、飛行日誌の作成・携行・保管は義務です。そして2025年12月の制度改正により、飛行許可申請の際に飛行経歴を自分で証明する必要が生じました。

日頃から飛行日誌を付けているかどうかが、今後の申請の通りやすさに直結します。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

手続きでお困りの方へ

広島ドローンステーションは、広島県福山市のJMA認定ドローンスクールです。

機体登録の更新、包括申請、飛行日誌の付け方など、ドローン運用に関わる手続きのご相談を承っております。飛行許可・承認申請については、JMAと提携するバウンダリ行政書士法人のサポート体制のもと、対応しております。

こんなご相談を承っています

  • DIPS2.0の操作が分からない
  • 自社の機体が今どういう状態か整理できていない
  • 担当者が代わり、何がどこまで済んでいるか分からない
  • 包括申請の更新を任せたい
  • 国家資格を取るべきか迷っている

ご相談は無料です。お気軽にお電話ください。

TEL:084-951-2333
受付時間 9:00〜18:00(店休日を除く)※大目商店が対応いたしております

※本記事は、2026年11月に最新の情報にあわせて内容を更新しています。手数料・手続きの詳細は変更される場合がありますので、実際の手続きの際は必ずDIPS2.0および国土交通省の公式情報をご確認ください。

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