【自治体・法人向け】来年度予算にドローン研修を組み込むには｜費用の目安と助成金のスケジュール

11月から年明けにかけては、多くの自治体・企業で次年度予算の編成が進む時期です。

「来年度、ドローンを業務に取り入れたい」
「職員・社員に国家資格を取らせたいが、いくら見込めばいいのか分からない」

当スクールにも、この時期になるとこうしたご相談が増えます。ドローン導入は、機体を買えば終わりではありません。資格、申請、保険、保守と、継続的に発生する費用があります。

この記事では、来年度予算にドローン関連を組み込む際に、何をいくら見込んでおくべきかを整理します。

まず結論：予算に計上すべき5項目

このうち最も見落とされやすいのが3と5です。初年度の導入費だけを見込んで、2年目以降のランニングコストを計上し忘れるケースが少なくありません。

資格取得費用の目安

業務でドローンを使うなら、二等無人航空機操縦士が実務上の基準になります。点検、測量、農業、空撮といった用途の多くはこれで対応できます。

JMAの二等講習は、基本講習に限定変更（「目視」＝目視外飛行、「昼間」＝夜間飛行に対応するためのもの）を組み合わせたセットで案内されています。費用は、受講される方がドローン未経験か、すでに民間資格をお持ちかで大きく変わります。

※JMA（一般社団法人日本マルチコプター協会）公式サイト掲載の通常料金（2026年11月時点、期間限定のキャンペーン価格は除く）。教材代・修了審査料込み。経験者コースには、JMA卒業生・JMA会員向けの割引価格もあります。

何人に取らせるべきか

よくいただく質問です。結論から申し上げると、最低2名をお勧めします。

理由は3つあります。

• 安全管理上、補助者が必要な場面が多い（目視外飛行など）
• 1名だけだと、異動・退職でノウハウが消える
• 繁忙期に飛行業務が重なると回らない

特に自治体の場合、人事異動は避けられません。1名に依存した体制は、数年後に必ず行き詰まります。

初年度は2名、翌年度以降に1名ずつ追加していく。この形が現実的です。

人材開発支援助成金という選択肢

法人・個人事業主が従業員に講習を受けさせる場合、厚生労働省の人材開発支援助成金が使える可能性があります。

経費の一部が助成される制度で、条件を満たせば受講料の負担を大きく下げられます。ただし、使うには押さえるべき点がいくつかあります。

条件とスケジュール

• 雇用保険に加入している事業主であること
• 受講先が国土交通省の登録講習機関であること
• 訓練計画届を、講習開始の1か月前までに労働局へ提出すること
• 支給申請は講習修了後、定められた期間内に行うこと

受講方法によって助成内容が変わります

助成の対象や上限額は、受講方法（eラーニング・通信制か、集合研修か）によって異なります。

国家資格の講習は学科をオンラインで実施するケースが多いため、ここは必ず確認が必要です。「助成金が使える」と聞いていたのに、想定していた額に届かなかった、ということが起こりえます。

※助成率・上限額・対象コースは年度や制度改正により変わります。実際の適用可否は、管轄の労働局またはハローワークに必ずご確認ください。この記事の内容は一般的な説明であり、個別の支給を保証するものではありません。

忘れやすいランニングコスト

飛行許可・承認申請（毎年）

業務でドローンを飛ばす場合、多くは包括申請を取得することになります。有効期間は原則1年なので、毎年更新が必要です。

DIPS2.0での申請自体に手数料はかかりませんが、行政書士に代行を依頼する場合は別途費用が発生します。自前で申請するか、外部に委託するかを決めておいてください。

なお、2025年12月の制度改正により、国家資格を持っていない場合は飛行経歴などの資料を自分で用意する必要があります。申請の手間そのものが増えているので、資格取得と合わせて検討する価値があります。

保険（毎年）

ドローンの賠償責任保険は、業務利用なら必須と考えてください。自治体案件では、入札や契約の条件として加入を求められることもあります。

機体登録の更新（3年ごと）

機体登録の有効期間は3年です。更新が済まないまま有効期間が切れると、更新手続きが完了するまでその機体は飛ばせません。

手数料自体は1台あたり数百円から千数百円程度ですが、「3年後に更新がある」ということを引き継ぎ事項に残しておくことのほうが重要です。担当者が変わったタイミングで失効するケースが実際にあります。

年度内に動くか、来年度に回すか

予算の都合で迷われる場合、判断材料をお伝えします。

助成金を使う前提なら、来年度に回して、2月から準備を始めるのが現実的です。訓練計画届の提出期限を考えると、4月受講なら2月着手が目安になります。

予算編成のご相談を承っています

広島ドローンステーションは、広島県福山市のJMA認定ドローンスクールです。運営はオレンジ石油株式会社（大目商店グループ）が行っております。

当スクールは現在、自社での国家資格講習の開講に向けて登録講習機関の申請準備を進めており、開講までの間は、国土交通省登録講習機関JMA（一般社団法人日本マルチコプター協会）の講習を取次窓口としてご案内しております。

• 学科講習：オンライン受講
• 実技講習・修了審査：JMA指定会場（岡山会場ほか）

福山駅から岡山駅までは新幹線で約20分です。

お見積りのご提出も承ります。「まだ検討段階で、決裁も通っていない」という状況で構いません。予算要求の資料づくりからお手伝いいたします。ご相談はお電話にて承っております。

TEL：084-951-2333
受付時間 9:00〜18:00（店休日を除く）※大目商店が対応いたしております

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。受講料・助成金の制度内容・手数料は変更される場合があります。助成金の適用可否については、必ず管轄の労働局またはハローワークにご確認ください。